開業にあたっての流れ

開業スケジュールは、スムーズに立てられないと思ってください。ここで考え込んでしまうと前に進みません。アバウトでＯＫです。
必要なことは開業する意思と家族の同意です。それと、おおよその開業時期を決めていただければ後はお任せ下さい。「医療開業サポート」が先生と打合せしながら無理のないスケジュールを立てていきます。

顧問税理士（=開業後も任せられる医療経営コンサルタントを兼ねた税理士でないといけません）は早めに決めるほうが良いでしょう。税理士とコンサルタントを別々に雇う場合もありますが、税理士にコンサルをまかせる方がコストが安くつきます。税理士という仕事柄、税務、労務、交渉等、種々の経験をしていますからコンサル能力も高く安心できます。「医療経営サポート」は開業場所選びから融資打合せ、内装工事打合せ、医療機器の導入アドバイス、従業員の面接雇用等、開業日まで密接にお手伝いします。もちろん税務手続もお任せ下さい。

診療圏調査とは開業予定地で患者さんが１日何人位来院するか予測調査をすることです。開業科目によって範囲が違ってきますが一般的に開業予定地１�q範囲内で調べます。あくまでも予測に過ぎません。開業適地は競合医院が少ないことや、大きな道路、線路、川等に遮断されていないことが重要な要素になりますが、何よりも大事なことは院長、スタッフ、院内の雰囲気が集患のポイントです。場所が悪かったと悩まれることはありません。改善は可能です。

開業の形態には大きく�@診療所物件を購入する�A診療所を賃借する�B診療所を継承する方法があります。購入は資金が多額に必要です。賃借が一般的で、最近は診療所専用のクリニックビルが多くなっています。承継は親子継承や廃院予定のドクターからの継承ですが患者さんや従業員の引継ぎには多くの苦労も伴います。

事業計画書は銀行に融資申込をする際に必要になります。開業に際し必要な設備費、医療機器代、備品代、医師会入会金、運転資金等を計算して総額を弾き出します。これらをたたき台に銀行と設備資金、運転資金別に借入条件を交渉します。融資希望額が無難に返済していけるか開業後の収支を計算して、開業後１〜５年分の資金繰表を作成します。銀行はこの資金繰表を判断して融資を決定します。

金融機関との交渉（必要資金の融資を受けられるかどうか）には開業できるかどうかの運命がかかっているとといっても過言ではありません。診療場所を決定するにしても、医療器械を購入するにしても資金があってのことです。科目にもよりますが一般的に開業をするには５千万〜１億円が必要でしょう。自己資金はいくら準備できますか？不動産担保力は借入希望額を上回っていますか？連帯保証人はいますか？その事業計画で銀行が納得しますか？など超えないといけないハードルがあります。また融資申込打診は３行程行い先生にとって一番メリットのあるところを選びます。開業後の追加融資は難しい（２〜３年は不可でしょう）ですから最初にきっちりと借入しましょう。

保健所で診療所内配置の了解を得たり、厚生局で保険請求等の打合せを行います。保健所の打合せは、大がかりな工事の場合は設計士や建築工務店が事前に行います。

先生が思い描く診療所の内外装について月2〜3回程度設計士、工務店と打合せをします。この段階で開業の現実味がおびてきます。内外装費は１坪あたり５０万円前後ですが年々上昇しています。内外装が終わるのは開業の２〜１か月前です。また工事が開始しますと工事着手金が必要になりますのでそれまでに融資決定をしておいた方が良いでしょう。

医療機器、設備は診療科目によって違いますので十分検討しましょう。リースの方が簡単に購入できるように思われますがリース期間は借入期間より短いため、資金繰りの圧迫原因になりますので注意が必要です。医療経営サポートでは医療機器メーカー数社の見積もりを取り、デモ操作のうえ選別して頂きます。

ここまでくれば後はスタッフのみです。募集は求人会社に依頼します。先生の知り合いを雇入れるのもＯＫですが、親しいばかりに後々やりにくくなる時もあります。採用面接、雇用契約書作成は医療経営サポートがお手伝いします。

開設届は全て医療経営サポートが行いますのでご安心ください。

おめでとうございます。ご開業です。開業前に内覧会を開催してご近所の方に院長のお人柄や診療方針、設備、スタッフについて知っていただくことも良いでしょう。